マーケットは3か月で変わると言われ、半年も長期渡航すると中国人ですら困惑することがあります。
これは日本のようにルール整備をしないで、いきなりマーケットに投入して後でルールを作るからで、一気に市場を押える構成力・経済力・生産力を持つ現代中国ならではと言えます。
2016年4月からシェア自転車サービスを立ち上げたMobike（摩拝単車）の順調な滑り出しにofo（北京拝克洛克科技）が追随し、2016年後半にはシェア自転車ブームが到来し数十社が乱立します。
これを受けたガイドラインが2017年9月に発行したため、2017年末にはそのほとんどが撤退し、Mobikeとofoが95％を占めるサービスに収斂しました。
この間で元々自転車に寛容で歩道に駐輪スペースが多かった中国都市部ではシェアサイクルが歩道を埋めるほどの状態になり市街景観を変えたのでした。
その台数は2016年に10万台だったがまもなく乱入で200万台に膨れ上がり2017年には2000万台も供給され200万台が廃棄されたといわれています。
この盛況を見て日本にもシェア自転車導入が2018年に本格化しそうですが、中国で成功した背景が分かっていないと日本は中国製自転車捨て場になります。
中国では通勤費の支給がなく、バス運賃の2元に対してシェア自転車が30分1元だったというのが根底にあるからです。
電子マネーも実はサービス開始はAlipay（支付宝）アリペイが2004年12月に電子マネーサービスを開始していますが、普及とはいい難い状況でした。
しかし2013年に年利 6％前後の利回りの投資商品「余額宝」を販売開始し1年で1億件の電子マネー口座開設成し遂げたところから快進撃が始まります。
2017年には１兆元もの資金調達に成功し、余額宝の枠を大幅に縮小しましたが中国人はもはや電子マネーなしの暮らしには戻れません。
同じ手法が日本で有効とは限りませんがサービスの外形だけを持ち込んでも成功するはずはないです。
